SDGs History
| 2021 | アメリカのパリ条約復帰 | |
| 2017 | アメリカのパリ協定離脱 | |
| 2016 | パリ協定発効 | 「京都議定書」の後継。2015年のCOP21で採択 2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みで、途上国にも排出削減義務 ①COP21 産業革命以降の気温上昇を２度に抑える（努力目標1.5℃） ②21世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる |
| 2015 | 国連総会 | 2030アジェンダ 持続可能な開発目標＝SDGs の採択 |
| 2012 | リオ＋２０ | 国連持続可能な開発会議 10YFPの採択 |
| 2010 | COP／CBD10 | ①名古屋議定書 遺伝資源の公平な配分を目的 ②愛知目標 今後１０年の目標設定 |
| 2009 | プラネタリー・バウンダリー | 地球の限界と現在地 ①気候変動②成層圏オゾン層の破壊③海洋酸性化④生物多様性の損失⑤化学物質汚染⑥淡水の消費⑦土地利用変化⑧生物地球科学的循環⑨エアロゾル負荷 |
| 2006 | スターン報告（英） | 地球温暖化に関する報告（気候変動に関する早期かつ強力な対策の推進は そのコストを凌駕する） |
| 2005 | 京都議定書発効 | |
| 2003 | カルタヘナ議定書発効 | バイオセーフティに関する議定書 遺伝子組換え生物（LMO)が生物の多様性の保全及び持続可能な利用への悪影響を防止 |
| 2002 | 世界エコツーリズム年 | 世界エコツーリズムサミット(ケベック） |
| 2002 | ボン・ガイドライン | ABS(遺伝資源へのアクセスと利益配分について）を定める |
| 2002 | ヨハネスブルグ・サミット | 持続可能な開発に関する世界首脳会議 ①経済②社会③環境 |
| 2001 | アメリカの京都議定書離脱 | |
| 2001 | 環境省成立 | |
| 2000 | 循環型社会基本法成立 | 廃棄物処理法、資源有効利用促進法（改正リサイクル法）、家電リサイクル法、容器リサイクル法、グリーン購入法 の成立・改定 |
| 2000 | ミレニアム宣言 国連総会（NYC） | MDGs ８つの目標（貧困、教育、平等、児童死亡率、妊産婦の健康、疾病、環境の持続性、パートナーシップ） |
| 1998 | 地球温暖化対策推進法 | 国内における地球温暖化対策推進（翌年施工） |
| 1997 | 京都議定書採択 | 先進国の温室効果ガス排出量：2008～2012年に90年比で 先進国全体5.2%、日本6％,USA7%,EU8% 吸収源の目標算入可 京都メカニズム：他国と協力して目標達成に利用可 ①共同実施(JI)②クリーン開発メカニズム(CDM)③排出量取引(ET) |
| 1997 | 環境影響評価法制定 | 環境アセスメント 大規模事業による環境への影響を調査、評価 |
| 1994 | 「気候変動枠組条約」の発効 | ①先進国は温室効果ガスの排出量を2000年迄に1990年の水準に戻す ②地球環境ファシリティー（GEF)を途上国支援のため利用 |
| 1993 | 生物多様性条約発効 | ①生物多様性の保全 ②生物多様性の構成要素の持続可能な利用 ③遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分 |
| 1993 | 環境基本法 | 日本の環境の基本となる法律 公害対策基本法は廃止 |
| 1992 | 地球サミット ＠リオ 国連環境開発会議(UNCED） | 「環境と開発に関するリオ宣言」 「アジェンダ２１」持続可能な開発のための包括的行動計画 「気候変動枠組条約」「生物多様性条約」の署名開始 |
| 1988 | 気候変動に関する政府間パネル（IPCC)設立 | 国際連合環境計画（UNEP)と世界気象機関（WMO)が共同で設立。 地球温暖化についての科学的な研究、提言のための政府間機構 |
| 1987 | 「Our Common Future」 (ブルントラントReport） |
WCED(the World Commission on Environment and Development)が発刊。「Sustainable Devlopment」を明記 |
| 1972 | ストックホルム会議 （国連人間環境会議） | 国連の「環境」と「開発」に関する最初の会議 「人間環境宣言」(ストックホルム宣言）国際環境法の基本文書 |
| 1972 | ローマクラブ「成長の限界」 | 資源は有限・100年以内に地球の成長は限界 |
| 1967 | 公害対策基本法 | 四日市公害などを受けて制定 |
| 1962 | 「沈黙の春」 |
（参考）蟹江憲史 SDGs（中公新書