1962年 国土開発総合計画法 第一次全国総合開発（一全総） 地域間の経済力均衡を目指す
2008年 国土形成開発法 量的国土開発から 質的成熟型社会計画へと政策転換
→広域ブロック作りによる分権型国土体系
2014年 国土強靭化基本法 「レジリエンス」
2014年 まち・ひと・しごと創生法 都市への過度集中を是正し 地方に住みよい環境を確保
補助金交付⇔地域の創造的企画力を引き出す
コミュニティービジネスの経営資源 人材の育成と連携
2013年 国家戦略特区法
2017年 同法改正 インバウンド受け入れ クールジャパン政策
＊国家戦略特別区域法 は２つ区域を設けている
①国際戦略総合特区
②地域活性化総合特区
地域公共交通網の維持や再編・活性化を、自治体が主導の町づくりと連携して行うことを目的とした法律。地域関係者の取り組みや旅客運送サービス導入などを円滑にするために、国が法的・財政的に支援を行う内容となっている。
2014 都市再生特例措置法(14条-1)
都市再生基本方針 2014改正 多極ネットワーク型コンパクトcity
まちづくり三法
1999年 都市計画法 土地利用の適正化を図る
中心市街地活性化法 都市機能増進
2000年 大規模小売店舗立地法
→コンパクトシティ（アーバンヴィレッジ）を目指す
OODAループ（observe orient decide act) →地方創生プロジェクトは、前提条件となる 地元のリソース、関係者の思惑、資金調達の状況はそれぞれ違う
地域創生には、具体的に何をしていくか？
①課題抽出 ②合意形成（行政、企業、民間） ③データ分析と立案
④コンテンツプロモーション（事業と戦略の調整、ブランディング）→創客
＊ICTでつながる大交流時代におけるコミュニティーの再編
地域IOT実装のための計画策定
産業観光化＝この村でしか体験できない
各地の観光をテーマとしたネットワーク形成
エリアアナライザー→データドリブンで持続的な観光経営をサポート（sales force)
ICT 雄獅旅遊（台湾の旅行最大手ライオン旅行社）
地方創生☆政策アイデアコンテスト
https://contest.resas-portal.go.jp/2020/
地域社会の役割とは
（2019.6.20 朝日 ラグラム・ラジャン）
①市場経済を参入する人を育てる場
②セーフティーネット
③政治的行動を起こすときの基盤