参考：
ハワイ通信ゼミ①（HTA) 2021/7/7
ハワイのSDGs(トラベルボイス）
https://www.travelvoice.jp/20210505-148715?tvm
KPI 顧客サイド 観光局の消費高、滞在日数
住民サイド 住民感情意識調査（住民の幸福指標）＝観光が問題よりも利益をもたらしているかという質問に対してYESと答える割合 2014年に64％を2020年に80％に引き上げる目標
ハワイのレスポンシブルツーリズム
ハワイ住民の満足度を上げる必要
→旅行者も土地と文化に配慮して住民と創る旅へ（ハワイの自然環境に敬意を払ってもらう）
マラマハワイ マラマ＝いたわり
https://www.allhawaii.jp/malamahawaii
Pono Traveller Pono＝正しい状態、善良
アロハプラスチャレンジのあゆみ 出展 https://www.allhawaii.jp/malamahawaii/aloha_challenge/
ハワイ観光局ホームページ参照 以下同じHistory
1976年、ハワイの自然や文化遺産を保護していく概念「マラマハワイ（Mālama Hawaiʻi）」を源流として具体的な戦略が立案される。
2011年、ホノルルで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、経済、社会、環境の優先事項に取り組み、
2030年までに持続可能な社会目標を達成することを目指すプロジェクト「ハワイグリーングロース」構想が掲げられました。
2014年、ハワイ州が持続可能な社会の実現に向けて進める6つの取り組みを掲げる社会目標「アロハプラスチャレンジ」が定められました。2015年、国連総会で持続可能な開発目標（SDGs）が正式に採択される。
2018年11月、Hawaii Green growthが国連SDGs「Local2030 Hub」プロジェクトに、島として、太平洋拠点としてはじめて認証された。
ハワイ州 観光マネージメント主軸
①自然保護 Natural resouces
②文化継承 Hawaiian cultures
③コミュニティーリレーション Community relation
④ブランドマーケティング Brand maketing
マラマ マインドセット
①マラママンデイト Aloha + challenge (Hawaii版SDGs)
②マラマハワイ 地元の人との交流を通して 地球を大切にする旅
③マラマホヌア 教育project （ポリネシア航海協会～ホクレア号）
Aloha challenge ６つの取組
①クリーンエネルギーへの転換 Clean energy
ブルーブラネット財団＝ハワイ州の100%再生エネルギー達成の促進
②自然資源の管理 Natural resource management
Sustainable coastlines Hawaii＝気軽にビーチに行けるよう働きかけている
③持続可能なスマートコミュニティー形成 smart sustainable communities
Bike share Hawaii=Bike share を community, traveller に提供
④廃棄物の削減 waste reduction
Kokua Hawaii foundation=学校やコミュニティーへの廃棄物削減の教育
⑤グリーンジョブ・環境教育 Green workforce and education
Kupu=若者に環境保全のプログラムを提供
⑥地元産の食料供給 local food
Loco air fish pond＝400年前からハレイワにある養魚場 復元作業を行っている
参考：http://aloha-challenge.hawaiigreengrowth.org/aloha-goals
ハワイの歴史 (*=USA)
| 2023 | 08. Maui Fire occurrence | |
| * | 2021 | 11. Infrastructure Investment and Jobs Act 発効 |
| * | 2014 | WIFIA(a Water Infrastructure Finance and Innovation) program発足 上下水道projectに対するEPAの信用援助program. 旱魃予防、緩和projectにも利用できる |
| 2007 | the Hawaii Dam and Reservoir Safety ACT 成立 DLNRに違反や緊急時に対応できる権限を与える | |
| 2006 | Ka Loko Reservoir決壊 | |
| 2000 | Four Great Waters decision ハワイの最高裁が、全ての水源は public trustに従属するとする | |
| 1993 | クリントンが王政崩壊の事実を認め謝罪 | |
| * | 1993 | ミシシッピ川大洪水 |
| 1988 | Waiahole Ditch 判決 | |
| 1987 | Hawaii Water Code 施行 Commission on water resource Management 設立 The Hawaii Well Construction and Pump Installation Standards | |
| * | 1983 | モノ湖判決 裁判所が取水計画の見直しをLA市に求める |
| 1979 | ハワイ州憲法に、public trust doctrine を入れる | |
| 1978 | ハワイ州憲法改正により州が水源の責任を持つ（７条） Hawaii’s State Constitutional Convention が、Native Hawaiianの文化、歴史、言葉を学び、保全することを決める |
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| 1973 | McBryde判決 水はpublic | |
| 1959 | ハワイ、米国の第50番目の州となる | |
| * | 1924 | 米国で排日移民法成立 |
| 1921 | ハワイ住宅委託法施行（併合時に割譲された土地の一部をハワイ人の住宅地、農地として使用できるようにしたもの） | |
| 1898 | ハワイ併合 | |
| 1895 | リリオカラニ女王、王位の廃棄に同意 | |
| 1894 | 暫定政府「ハワイ共和国」誕生を宣言 日本の官約移民廃止→私約移民へ |
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| 1893 | 王政崩壊 | |
| : | 1892 | イリノイセントラル判決：裁判所が水没地を州の所有（公共としての）とする |
| 1891 | リリオカラニ女王即位 | |
| 1887 | 新憲法成立（bayonet constitution) 国王の権力を奪う（ | |
| 1885 | 労働契約移民制度を実施 日布移民条約締結を受けて 「官約移民」開始 | |
| 1881 | カラカウア王渡日 | |
| 1876 | 米国と互恵条約 以後砂糖プランテーション増大 | |
| 1874 | カラカウア王即位 | |
| 1873 | ルナリロ即位 | |
| 1863 | カメハメハ5世即位 | |
| 1855 | カメハメハ４世即位 | |
| 1850 | クレアナ法制定（庶民にも土地所有を認める。但し庶民の土地は全土の1%) 外国人の土地所有が認められる | |
| 1848 | マヘレ法制定（ハワイの土地が①王領地②官有地③族長領地に三分割 | |
| 1840 | ハワイ王国憲法成立 立憲君主制へ移行 | |
| 1795 | カメカメハ大王（１世即位） ハワイ諸島の統一 | |
| 1793 | 英国船（バンクーバー船長来布) | |
| 1779 | ジェームズ・クック ハワイ島で殺害 |
ハワイ・さまよえる楽園 等（中嶋弓子・東京書籍1993)