SPC
①TMK(特定目的会社):資産流動化法に基づき設立
・「資産流動化計画」というプロジェクト全体を記載したもの(投資対象資産・資金調達の詳細)を財務局に提出
・「優先出資」が可能(優先出資者への支払い配当金は損金算入できる=(法人税課税が少額)
→但し特定社債を発行し「適格機関投資家」に1億円以上の出資が必要
②GK-TK(合同会社ー匿名組合)
・「匿名組合出資」利益相当を出資者に付替え(法人税課税が発生しない)
・不動産を現物のままSPC(GK)が取得することはできない(不動産特定共同事業法)
⇒そのため不動産を信託銀行に信託し、信託受益権化すれば不動産という扱いではなくなる。
・TK出資をしているものの中で、利益の過半を得るものは TKを連結決算しなければならない
・「金融商品取引法」匿名組合出資の募集はSPC単独ではできない、金融商品取引業の免許を持った業者が入る必要がある。
有価証券(信託受益権、株式、社債等)を投資資産として運用する場合、投資運用業の免許を持つAM契約が必要
⇒例外:適格機関投資家等特例業務=届け出のみで委託など不要
*法人負担を発生させないことを「導管制」といい、そのSPCのような組織をvehicleという。
*オフバランスの5%ルール:オリジネーターの出資は5%以内
*倒産隔離 SPCはproject financeで資金調達をする。SPCはどの会社の経営破綻リスクにも影響を受けないようにする。具体的には、SPCの親会社を一般社団法人としてSPCの議決権をすべて社団法人が保有する。この社団法人も社員や理事は、公認会計士などの独立した第三者が就任することでほかのプレイヤーから隔離するl
REVIC資料
SPCのメリット
・投資側:スキーム次第で税制面による優遇を受けられる、投資資産の保護(運営事業者を切り替えられる)
・運営事業者側:過大なリスクを負うことなく事業運営が可能⇒地域事業者や外部事業者の事業参画を促す
*Non-precourse loan
→返済は担保の範囲内。その資産以外に債権が及ばない
官民連携
PPP(Public Private partnership),
⇒PFI(Public Finance Initiative) 公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法
⇒公共施設等運営権制度を活用したPFI事業(コンセッション事業)
①収益型PFI事業=収益施設の併設・活用など事業収入で費用を回収するPFI事業
②サービス購入型PFI事業=公共が支払うサービス購入料で費用を回収するPFI事業
*PFIでは、公募提案する共同企業体(コンソーシアム=法人格のない共同体)が新会社(SPC)を設立して 建設、運営、管理に当たることが多い。
国土交通省総合政策局での支援策
*地方ブロックプラットフォームによる普及啓発(地域プラットフォーム協定)
*先導的官民連携支援事業
地方公共団体などが先導的な官民連携事業の導入検討を行う際に必要となる調査委託費を国が助成
・タイプ①事業手法検討支援型②情報整備支援型
・補助対象経費:コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費(委託費)
・補助率・補助限度額 2000万円以内
・補助要件:調査対象が国土交通省の所管する事業であること、調査報告書を公開すること
*専門家派遣によるハンズオン支援
契約・発注方式
・サービスプロバイダー方式のPFI
第2回 施設運営者を先行して選定「サービスプロバイダー方式」
(仮称)箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業(大阪府箕面市)
板垣 晋=日本総合研究所 2020.12.15 事業デザイン(2):サービスプロバイダー方式を採用先述したように、公共ホールを独立採算による管理運営は極めて困難です。それを実現させるには、より企画力・運営力のある運営者を選定し、そのノウハウを最大限に発揮してもらうための環境づくりが求められました。
しかしながら、通常のPFI事業の事業者公募では、設計から運営・維持管理業務それぞれの企画提案に係る得点を合算した評点をもって優先交渉権者が決定されます。当該事業の実施に必要な能力・技術力を総合的に評価したい場合においては、この方法が適していますが、この事業のように、最も優れたホール運営者を選定したい場合には不向きです。通常の選定方法では、ホール運営に係る提案内容が次点以下であったとしても(他の応募グループより低かったとしても)、総合点が最も高ければその応募グループが優先交渉権者に選定されることになるからです。
そこで箕面市が導入したのが「サービスプロバイダー方式」です。サービスプロバイダー方式では、まず運営管理予定事業者を選定し、その意見を反映して設計・建設、設備などの要求水準書などを作成します。運営管理予定事業者の募集は施設完成後に運営主体となるSPCに加わることを条件としたうえで行います。運営事業者の選定を切り離すことで、運営事業の質を確保しようという狙いです。
運営主体を先に選ぶPPP手法としては、例えば、特定建築者制度(関連記事)、活用提案型指定管理方式(関連記事)などがありますが、PFI手法で運営するホール事業としては、筆者が把握している限りおそらく国内初の試みです
http://pfi-as.jp/pfi/pfi/post_8.html
・プロジェクトファイナンス
・資産の証券化
・プロジェクト型コーポレートリース:プロジェクトファイナンスとリースを組み合わせる
→仙北水力発電(株)=project financeと発電所一式を信用供与するリースを組み合わせる
PPP(public Private Partnership)
①包括的民間委託
②指定管理者制度
③パークPFI公募設置管理制度:公募で選ばれた民間が公園内で上げた収益の一部を公園内の整備に充てることを条件に建蔽率を2%→12%に拡大
④PFI
⑤負担付き寄付と専用使用権
⑥官民連携開発事業
⑦定期借地権活用事業
⑧不動産活用方式:余剰容積率を民間事業者に活用してもらううことで得られる収益を財源に充てる
事業の方式
①公設公営方式
②公設民営方式:長期包括運営委託方式
③公設民営方式:DBO方式、Design Build Oeration 公共が資金調達を負担し、設計・建設・運営を民間に委託する。
民間の提供するサービスに応じて好況が料金を支払う。(設計施工一括発注方式)
④民説民営方式:PFI方式
PFIの事業方式:
BTO方式、Build transfer and operate 民間が建設⇒完成直後に好況に所有権を移転し、民間が維持管理・運営
BOT方式、Build Operate and Transfer 民間が建設、維持管理・運営⇒事業終了後に公共に所有権を移転
BOO方式、Build Operate and Own 民間が建設、維持管理・運営⇒公共に所有権は移転しない
RO方式、Regabilitate Operate 民間が自ら資金を調達し、既存の施設を改修、補修し、管理・運営を行う
PFI:事業類型
独立採算型:民間が資金調達、施設の建設、運営を行い、利用者からの徴収により資金を回収する(公共は事業許可権を与えるのみ)
サービス提携型:民間が資金調達、施設の建設・運営を行い 公的部門はそのサービス購入主体となる
官民協調型(公共とのJV):
コンセッション(公営施設等運営権制度)方式:民間が事業の経営主体となる
BTコンセッション:民間が設計、建設、完成後公共に所有権を移転、その後の管理・運営はコンセッション方式で実施(愛知アリーナ)
発注方式
①包括発注
②性能発注方式:発注者が求めるサービス水準を明らかにし 事業者が満たすべき水準の詳細を規定した発注のことPFI事業は、仕様発注方式よりも性能発注方式の方がPFI法の主旨である「民間の創意工夫の発揮」が実現しやすくなる
③長期契約
[公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律](2014)
→「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」、通称「技術提案・交渉方式」が 下記3種類、規定される。
目的:インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保
①「設計・施工一括タイプ=デザインビルド方式」
②「技術協力・施工タイプ=ECI方式」
③「設計交渉・施工タイプ」
*ECI(early constructor involvement)方式
・ 発注時に仕様の確定が困難な事業に対応する方式。実施設計の段階から建設会社(優先交渉権者)が技術協力で参画。設計者と建設会社の2者協力のもと、仕様等を明確にする方式
その他
*STEP special transfer economic partnership JICA 本邦技術活用条件=通常の円借款ではできなかった、本邦企業を主契約者とし、本邦調達比率を30%以上とすることができるようになった
*2step loan 第一段階として資金を開発途上国の開発金融機関に対して直接または途上国政府を通して供与、第二段階として 途上国の開発金融機関がさらに途上国内の中小企業や農業部門に貸し出す方式の借款の供与形態のこと(MOFAーHPより)
*ひも付き援助(tied loan) 援助受け入れ国に対し 給与国が行うプロジェクトに対する資材や役務などの調達を限定、要求する援助形式
*Positive impact評価 資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ
*UNEP.FI (UNEP金融イニシアティブ)1992設立 UNEPと200以上の世界の金融機関によるPartership
–positive impact金融原則を策定 2017.1 SDGs達成に向けた金融の枠組み)
*環境省:グリーンファイナンスモデル事例創出事業