「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(2021/4/28成立）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385278.pdf
気候温暖化により、災害の発生方が変わってきた(水災害の激甚化・頻発化）ため関連する法律も改正する
→流域全体を俯瞰し、流域のあらゆる関係者が協働し、流域治水の実効性を高めることとした
新規立地の抑制 災害レッドゾーンに病院などの設置を禁止
安全な移転への促進
- 特定都市河川浸水被害対策法（特定河川法）
・定義：流域水害対策計画を活用する河川の拡大→自然的条件により困難な川も追加
（都市部の河川に限定していた特定都市河川浸水被害対策法の仕組みを全国に拡充）
・流域水害対策計画の策定：流域水害対策計画の記載事項に浸水区域、水深等を追加
・流域水害対策協議会等：関係者が一堂に会し協議
・雨水貯留浸透施設設備計画の認定：
・管理協定の締結：地方公共団体は 雨水貯留浸透施設の所有者と協定し 管理することができる
・貯留機能保全区域の指定等：同地内で盛土等 機能を阻害する行為には事前の届出が必要
・浸水被害防止区域の指定等：同地内で住宅、高齢者施設等の開発、建築には事前に許可が必要
洪水時に建築物損壊、生命への危害の恐れがある場合は移転等を勧告できる
・河川管理者及び下水道管理者の援助など：貯留機能保全、浸水被害防止の知事に援助を行う
・雨水貯留浸透施設の整備に関する費用の補助：国は先を行う事業者に補助
・国有地の無償貸付等：雨水貯留浸透施設に供用する場合は無償で国有地を貸付、譲渡 - 水防法
・洪水想定区域の指定：洪水時の避難確保、浸水防止、水害被害軽減のため、同地を指定する
・雨水出水浸水想定区域の指定：雨水を排除できず、浸水が想定される地域を指定する
・高潮浸水想定区域の指定：高潮が想定される地域を指定
・要配慮者利用施設の利用者の非難の確保のための措置に関する計画の作成等：避難訓練の規定 - 建築基準法
・浸水被害防止区域における開発行為のうち、知事の許可を受ける擁壁は 建築確認等を要しない - 下水道法
・排水施設が計画された降雨に相応していること
・樋門の操作従事者の安全確保
・雨水貯留浸透施設設備計画の認定等：支援制度 - 河川法
・国土交通大臣が特定維持を知事に代わって行うことができる
・ダム洪水調節機能協議会等：河川管理者は左記の協議会を組織するものとする - 都市計画法
・都市施設に一団地の都市安全確保拠点施設を追加する
・地区整備計画における地区施設の追加：地区施設に避難施設、避難路、雨水貯留浸透施設を追加
・開発許可基準に開発行為を行うのに適当でない区域に浸水被害防止区域をついかする - 防集法（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置などに関する法律）
・移転促進区域に、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害
防止区域を追加する
・集団移転促進事業による住宅団地の整備に高齢者などの施設を含む
・（独法）都市再生機構は 集団移転促進事業に係る業務をできる - 都市緑地法
・特別緑地保全地区を定めることができる土地の区域に雨水貯留浸透地帯を追加する - 土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止政策の推進に関する法律）
・要配慮者利用施設の利用者の非難の確保のための措置に関する計画の作成など
以上
1.特定都市河川(17)：鶴見川・境川・引地川、寝屋川、巴川、新川・境川・猿渡川（愛知）、大和川、江の川、本川、六角川、中村川・赤川・波瀬川（三重）、都谷川（肱川水系）、一宮川（千葉）
用語（流域治水施策集）
気候変動、激甚災害、一体となって、河川管理者、
①氾濫防止、減少：河道掘削、築堤、引堤（ひきてい）、放水路、ダム・遊水地、輪中堤、ダム事前放流（降雨予測）、霞堤、排水施設（ポンプ、機場）、雨水貯留浸透施設、透水性舗装、浸透桝、浸透トレンチ、ため池、田んぼダム
、スーパー堤防、二線堤、住宅の嵩上げ・ピロティ化・移転、ダムの嵩上げ・緊急放流、レッドゾーン
ソフト
ハザードマップ、補助金、避難路
その他の 水関連の法
１．水循環基本法 2014年施行 水循環の総合的かつ一体的推進https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/index.html
(Water cycle basic law)
「流域水循環計画」例：名古屋 富山
首相官邸：政策会議 水循環施策
新たな水循環基本計画(2020.6.16) ５年に一度改定、初めての改定となる
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/pdf/r020616_siryou1.pdf
・取り組むべき３本柱
①流域マネジメントによる水循環イノベーショ~流域マネジメントの更なる展開と質の向上
②健全な水循環への取組を通じた安全・安心な社会の実現～気候変動や大規模自然災害等によるリスクへの対応
③次世代への健全な水循環による豊かな社会の継承～健全な水循環に関する普及啓発、広報及び教育と国際貢献
2．景観緑（みどり）法 2005年施行
・景観法 ・都市緑地法 ・屋外広告物法
・景観行政団体は 景観法に基づき 景観計画を定めることができる
景観行政団体 東川町など
3.河川法
1896 治水を目的 （治水三法＝河川法、森林法、砂防法）
1964 治水＋利水 新河川法：水系一貫管理制度
1997 治水＋利水＋環境 河川環境の整備・保全
「河川整備基本方針」＋「河川整備計画」
4.砂防三法
・砂防法
・地すべり等防止法
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
5.土砂災害防止法
1999年の広島豪雨災害を受けて 2000年に制定
砂防法がハード面であるのに対し、ソフト面（避難、適切な開発）を扱う
国土交通省資料
6.災害対策基本法 1961制定（伊勢湾台風を契機）
内閣府資料
7．災害救助法 1947年制定
内閣府資料（災害救助法）
発災後の応急期に対応する法律 （災害対策基本法は予防から復興まで網羅的にカバー）
8.水防法 1949年制定
2023: 改正 都道府県が洪水予報を行う一級河川において 国の予測情報を活用できる。
→21府県と締結 青森県（２河川９、など
2015年 一部改正 最大規模の水害（洪水、内水、高潮）を想定する
国土交通省資料（改正水防法）
9.水道法 Water Supply law 1957年制定 厚生労働省
水道水の水質基準の設定(2003年大幅改正)
①水質基準(水道法第4条) 重金属、化学物質については上水から評価値の10%値を超えて検出されるもの等を選定 51項目
②水質管理目標設定項目(2003局長通知) 注意すべき項目 26項目
③要検討項目(2003審議会答申)
施設基準を設定
水道法施行規則（水道法22条による） 給水栓における水の衛生上必要な処置
遊離残留塩素＝0.1mg/L以上 結合していない塩素 塩素ガス分子（Cl2）・次亜塩素酸（HOCl）・次亜塩素酸イオン（OCl–）の合計
結合残留塩素＝0.4mg/L以上 アンモニアと結合している塩素
10. 水資源開発促進法 Water resources Development Law 1961年制定 国土交通省
11. 工業用水法 Industry Water Law 環境省と経済産業省の共管
12. 水質汚濁防止法 Water Pollution Prevention Acts 1970年制定 環境省
13. 下水道法 Sewerage Law 1958年 国土交通省
14. 湖沼水質保全特別措置法 Law for conservation of lake water quality 1985年 環境省
15. 土地改良法 Land Improvement Law 1949年 農林水産省
16. 地下水保全（条例）
17. 浄化槽法
政策