世界の水の取組の歴史

2023	国連水の10年中間レビュー
2018	国連　水の行動１０年スタート
2017	第三回APWF開催(ミャンマー）ヤンゴン宣言 ①健全な水循環②ガバナンスと自律的開発③ファイナンス
2015	第七回世界水フォーラム（韓国）
2015	持続可能な開発のための目標（SDGs) SDGs6 安全な水とトイレを世界中に
2007	第一回APWF開催(別府）
2006	第四回世界水フォーラム（メキシコ） APWF(Asia-Pacific water forum)設立
2003	国連総会：「生命のための水十年」が決議優先課題：①水不足②衛生設備へのアクセス③災害予防④水質汚濁⑤越境水⑥水、衛生とジェンダー　　　　　⑦キャパシティ・ビルディング⑧資金調達⑨評価⓾統合水資源管理(IWRM)⑪アフリカ
2003	第三回世界水フォーラム（大阪、京都、滋賀）　　水行動集（PWA:Time to Act)=各国の水問題解決に向けた具体的行動をまとめたもの
2003	エビアンサミット（G８）　「水に関するG8行動計画」
2002	持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD:ヨハネルブルク）リオ＋１０（第二回地球サミット） 2005年迄に各国は統合水資源管理計画（IWRM:Integrated Water Resource Management)策定で合意 IWRM =水や土地、その他の関連資源の調整を図りながら　生態系を損なうことなく、公平な形で開発・管理していくプロセス統合＝「自然システムの統合」と「人為システムの統合」 IWRMのためにGWPペーパーが重視する３つの点 ①政策の実現を可能とする環境　利害関係者が調整できる制度づくり ②組織の役割　政府、自治体、隆起の市民団体、NGO ③管理手段 →更に優先すべき基準として、水利用の「経済効率」「公平性」「環境及び生態系の維持可能性」＊日米水協力イニシアチブ ①安全な飲料水の安定的な供給、地下水を含めた水資源開発に関するモデル事業を実施する ②水管理委員会の設置　女性が重要な役割を果たす住民参加モデルの創設 ③下水道整備
2001	国際淡水会議：
2000	世界ダム委員会の報告書「ダムと開発」ダム建設に関わる意思決定の枠組み
2000	国連ミレニアム開発目標(MDG) 　　安全な飲料水にアクセスできない人の割合（現在20%)を2015年までに半減
2000	第二回世界水フォーラム　「(21世紀におけるwater securityに関する)ハーグ宣言」を採択　「世界水ビジョン」を表明：水を全人類の課題に(Making Water Everybody’s Bushiness) 人々が必要な水を安全かつ、淡水生態系を維持しながら得られるようにする７つの課題　 ①灌漑農業の拡大抑制　②水の生産性向上　③貯水量の増加　④水資源管理方法の改革 ⑤流域における国際協力の強化　⑥生態系機能の強化　⑦技術改革支援 2025年までの統合的水資源管理に関する３つの目標 ①全ての人が、安全かつ衛生的な生活を送ることができ、水の利用方法を決定する権利を獲得 ②水一滴から多くの食料と雇用を生み出し、全ての人が十分な食料を確保できるようにする ③淡水及び陸上生態系を守るために、人間の水利用を管理すること。上記の目標を達成するための５つの行動 ①すべての利害関係者が統合的な水資源管理に関与すること ②すべての水関連サービスを全費用負担方式(full cost価格設定）にすること ③研究と技術革新のための公的資金の導入を拡大すること ④国際河川流域での協力を強化すること ⑤水資源の投資を大幅に増加すること
1998	世界水ビジョン策定のため世界水委員会（World Commission on Water in the 21st Century)が設立
1997	第一回世界水フォーラム　「マラケシュ宣言」を採択 ①安全な水と衛生を確保する行動②水利権調整の機構設立③エコシステムの保護④水の有効利用推進⑤水利用におけるジェンダーの公平性の確保⑥住民組織と政府の協調体制の推進
1996	世界水パートナーシップ（GWP:Global Water Partnership)設立　本部ストックホルム　　世界水会議の姉妹機関で　途上国における統合的な水資源管理を支援する
1996	WWC(world water forum) 世界水会議設立：本部マルセイユ国連の要請により設立された、水に関する国際政策を策定（非政府・非営利団体）５つの目標　 ①世界の水資源の状態を継続的に評価し、重大な水資源問題を策定 ②あらゆる意思決定レベルにおいて、重大な水資源問題に対する認識を深める ③有効な政策及び戦略の実行を促進し、水資源統合管理論に関する戦略ビジョンを達成するためのフォーラムを開催すること →WWF（世界水フォーラム） ④各種機関に、水資源管理のための政策・戦略に必要な助言を行う。 ⑤越境水資源問題の解決に寄与すること。
1992	地球サミット：環境と開発に関する国際会議（リオデジャネイロ）、アジェンダ21：第18章「淡水資源の質と供給の保護」を表明
1992	ダブリン会議：水と環境に関する国際会議(ICWE)、世界レベルでの淡水資源確保を強く位置付ける　ダブリン宣言：４principle ①水は有限な資源であり、持続可能な開発には不可欠である、という認識が一般的になること ②全ての利害関係者が、水資源を管理する上で全てのプロセスに関与し、協議を重ねること ③水に関わる機会の多い女性の役割を重要視すること ④水資源に関する基本的な考え方として「水資源は経済的価値のある経済財」と認めること
1977	国連水会議（アルゼンチン、マルデルプラタ）　　国連主催の初めての会議、1980年を国際飲料水供給と衛生の10年と定める

参考文献：http://csspcat8.ses.usp.ac.jp/lab/ideken/sotsuron/pdf/02maeda/02maeda_2.pdf
https://www.goo.ne.jp/green/business/word/ecoword/E00477.html

日本水フォーラム　2003年第三回世界水フォーラムを契機に設立

CBAM国際炭素調整措置

IPCC第６次評価報告書(IPCC 6th assessment report) AR6-WG1 2021
SPM(Summary for policy makers)
A.気候の現状
1. 人間の影響が気候システムを温暖化させてきたのは疑う余地がない
2. 温暖化はunprecedented　3.極端減少（熱波、大雨、旱魃等）
4. 3℃という平衡気候感度(CO₂濃度による温度の上がりやすさ）=気候感度が低いという議論は通じなくなった
B.将来ありうる気候
1. CO₂排出シナリオは上昇　
2. 気候システムの変化は地球温暖化に直接関係して拡大する
3. 温暖化は　水循環をその変動性、世界的なモンスーンに伴う降水量、降水及び乾燥減少の厳しさを含め、さらに強めると予測される
4.海洋と陸域の炭素吸収源が大気中のCO₂蓄積を減速させる効果は小さくなる
5.温室効果ガスの排出における変化（特に海面水位）は百年から千年の時間スケールで不可逆的
C.リスク評価と地域適応のための気候情報
1. 自然起源の駆動要因と内部変動は100年単位の地球温暖化にはほとんど影響しないので、計画を立てる際にこれらの変調も考慮する必要がある
2. 地球温暖化に伴いCIDsは益々広範囲かつ顕著になる(CIDs=気候的な影響駆動要因Climate Impact Drivers)
D.気候変動の抑制