| 2023.9 | TNFD最終提言v1.0が公開 TNFD FINAL report2309 |
| 2023.6 | EUDR発効 大企業は2024/12/30から 森林破壊フリー製品であることの証明を義務付け |
| 2023.4 | 環境省、自然共生サイトの受付開始 企業や自治体等の生物多様性保全の取組を見える化 |
| 2023.3 | 日本政府 生物多様性国家戦略2330 を閣議決定 |
| 2023.2 | J-GBF(2030生物多様性枠組実現日本会議）が ネイチャーPOSITIVE宣言 |
| 2022.12 | 国連が 昆明ーモントリオール生物多様性枠組を採択 自然と共生する世界・2050年visionを掲げる |
| 2021.5 | みどりの食料システム戦略決定（①GHG削減②環境保全③食品産業④林業⑤水産）の５分野 |
| 2020.5 | EU 生物多様性戦略2030を発表 2030年までにEU域内の化学農薬使用量を半減 すべての農地のエコシステム復元を段階的に実現 |
| 2020.5 | EU Farm to Fork 戦略発表 |
| 2019 | EU 欧州Green Deal 発表 脱炭素と経済成長の両立を図る |
| 2018 | EUの「予防原則」の立場からネオニコチノイド系農薬の屋外使用全面禁止 |
企業が その経済活動によって生物多様性に与える影響を開示すること
2023.9 生物多様性損失によるビジネスリスク
①物理リスク
②移行リスク
③システミックリスク
TNFD LEAPアプローチ(日本総研セミナー2024.2.16)
Locate： 自然との接点の発見 どのような場所でどんな企業活動を行っているか 地域の特徴の整理（Aqueductを利用した水ストレスの調査など）
Evaluate： 依存と影響の診断 どのような自然資本に依存しているか？ 自然資本にどのように影響を与えているか？
Assess：リスクと機会の評価
Prepare：対応と報告 上記を踏まえ どのような対応、資源配分を行うか？
Scoping
1.組織の種類
2. Entry Point
3. 分析の種類
TNFD開示推奨14項目
下記について説明することとする
*nature-related dependencies,impacts, risks and oppotunities=N-RDIRO
・Governance
1. N-RDIROの取締役会の監視
2. N-RDIROのを監視・管理する管理職の役割
3. （先住民族、地域社会等の影響を受ける関係者に対して）組織の人権に対する考えと取組、及び経営層によるその監視を説明する
・Strategy
4. 短、中長期のN-RDIROへの影響
5. N-RDIROが組織の戦略、Value chainに与える影響
6. 組織のレジリエンス
・Risk and Impact
7. 組織の直接操業において、N-RDIROを特定し、評価し、優先順位付けをするためのプロセス
8. 組織のValue-chain において、N-RDIROを特定し、評価し、優先順位付けをするためのプロセス
9. N-RDIROを管理するための組織のプロセス
10.N-R