EU 気候変動

EU

*ESG3つの柱
①EUタクソノミー:どのような経済活動がGREENであるかを決める
②CSRD:主に事業会社を対象  Corporate Sustainability Reporting Directive(企業サステナビリティー報告指令)
③SFDR: 金融機関、金融商品を対象 

2023.7ECがESRS第一弾を採択する
2023.6EUDR(Europian Union Deforestration regulations 森林デューデリジェンス)発効
2023.1CSRD(法的拘束力有り)がEU指令として発効される
*欧州green deal における持続可能な資金調達に関する政策パッケージの一環
 ⇒CSRD(Corporate Sustainbility Reporting Directive:企業Sustainability 報告指令)
 ・NFRD適用企業=2024会計年度(2025報告年度)から適用
 ・NFRD非適用企業の大企業=2025会計年度(2026報告年度)から適用
2024.4ESRS(European Sustainability Reporting Standards:欧州sustainability報告基準の公開草案を発表
2022.2CSDDD(企業sustainability due diligence 指令案) 企業に人権や環境リスクの調査を義務付け
2021.3SFDR – EU sustainable finance 開示規則(金融機関に対するESG投資に関連する開示義務)
2020.7EU タクソノミー 環境に貢献する商品と活動を定義づけ
2019.12欧州greed deal:2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ達成
2019.12気候訴訟:オランダ最高裁がオランダ政府に対し2020年末までに1990年比25%の温室効果ガス削減を命じる
2019TEG(欧州委員会のsustainable Financeに関する技術専門グループ)が、気候関連開示に関するガイドラインを公表
→NFRDに準拠すると同時に TCFDの提言の内容にも開示できることを目的
2017NBGs(Non-Binding Guidelines_非財務情報ガイドライン)が公表(NFRDに基づく開示を企業がするためのガイドライン)
2014NFRD(Non-finacial Reporting Directive_12 非財務及び多様性情報の開示に関する改正指令)が公表される
→従業員500人以上の大会社は 環境、社会、雇用、人権の尊重、汚職、贈収賄の防止等を、経営報告書(Management Report)で開示することが求められる

EU water
https://environment.ec.europa.eu/topics/water_en

ESRSの体験
横断的基準 ESRS1:全般的要求事項 ESRS2: 全般的開示事項
環境E E1:気候変動 E2:汚染 E3:水と海洋資源 E4:生物多様性と生態系 E5: 資源利用と循環型経済
社会S S1:自社の従業員 S2: Value-chainにおける労働者 S3:影響を受けるcommnuity
Governance G1:事業活動

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