ISSB ・TCFD
| 2023.7 | ISSBは、TCFDから2024年から企業の気候関連情報開示の進捗を監視する責任を引き継ぐことを発表 |
| 2022.8 |
IFRS foundation がVRF(Value Reporting Foundation)と統合 |
| 2023.6 | ISSB(IFRS財団傘下の機関）が、ISSB新sustainability基準 を策定 IFRS S1:Sustainability関連財務情報の開示に関する全般的要求事項 IFRS S2: 気候変動に関する基準 |
| 2022.8 |
IFRS foundation がVRF(Value Reporting Foundation)と統合 |
| 2021.11 | IFRS財団のもとにISSB(国際サステナビリティー基準審議会)が発足, 2023.6までにサステナビリティー全般、及びTCFD提言を取り入れた気候変動に関する開示基準の最終版公表予定 |
| 2021.11 | IFRS財団がCOP26に合わせて下記を発表 ・IASB（国際会計基準審議会)と並ぶ新たな組織としてISSB(国際サステナビリティー基準審議会)を設立 ・2022.6までに IFRS財団がCDSB(気候変動基準委員会)とVRF(価値報告財団)を統合する ・2023.6までに Sustainability全般、TCFD提言を取り入れた気候変動に関する開示基準の最終版を公表 |
| 2021.10 | TCFD ①現状報告書(ver.4)：全業種に共通する推奨開示指標の改訂版を公表⇒ ②付属書Ver2⇒TCFDの推奨事項を実行に移すための手引書。開示された情報が比較できるよう、業界横断的な指標を紹介 ③企業向け手引書(ver.1)⇒「指標、目標、移行計画に関するガイドライン」 で物理的リスクとして⇒「100年に1度の再起確率の洪水地帯での住宅ローン」などを挙げる |
| 2017.6 | TCFD:最終報告書Final Report を公表し下記の4点の開示を推奨 |
| TCFD提言：①Governance ②Strategy ③Risk management ④Metrics and Targets | |
| TCFD 推奨開示11項目 (Recommendation |
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| TCFD 付属書(ver.1) | |
| 2015 | FSB(金融安定理事会/Financial Stability Board’s)が、G20の要請を受け、TCFDを設立 |
2023.6 ISSB(IFRS財団傘下の機関）が、Sustainability新基準を策定
(日本ではSSBJ:Sustainability 基準委員会か2025.3迄にISSB日本版基準を作成予定)
→2024.1から適用可能
今回、公表した基準２つ
・Sustainability関連財務情報の開示に関する全般的要求事項（IFRS S1）
⇒持続可能性関連のリスクと機会を監視、管理、監督するgovernanceのprocess 統制、手順
・気候変動に関する基準（IFRS S2）
⇒・温室効果ガス排出量「スコープ3（サプライチェーンからの温室効果ガス排出）」
・CO2の排出に価格を付ける「社内炭素価格」、
・気候変動に関連した役員報酬の割合
・「カーボンクレジット」の利用計画
→一体で適用する。開示すべき情報の種類は、TCFD)提言における4つのコアとなる要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿ってその要求事項が定められている
＊具体的な開示項目の例
・「スコープ3（サプライチェーンからの温室効果ガス排出）」
・CO2の排出に価格を付ける「社内炭素価格」、
・「カーボンクレジット」の利用計画
→スコープ3は、原材料の調達や輸送、製品の使用など社外が対象になるため把握するのが難しかったが、ISSBの基準に盛り込まれたことによって、多くの企業が対応に動くとみられる。
環境省ガイドブックによるTCFD１５のカテゴリー
上流：Scope3:①購入した製品・サービス②資本財③燃料及びエネルギー関連活動④輸送、配送⑤事業から出る廃棄物⑥出張⑦雇用者の通勤⑧リース資産
自社：Scope1（自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出）、Scope2(自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)
下流：Scope3:⑨輸送、配送⓾販売した製品の加工⑪販売した製品の使用⑫販売した製品の廃棄⑬リース資産⑭フランチャイズ⑮投資
TCFDの気候関連リスク
①移行リスク（低炭素経済への移行に関するリスク）：①政策・法規制リスク②技術リスク③市場リスク④評判リスク
②物理的リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）：①急性リスク（台風、集中豪雨、洪水、土砂災害）②慢性リスク（海面上昇、熱波）
日本（TCFD)
| 監督機関 | 財務 | 非財務 | |
| 世界 | IFRS財団 | IASB(International accounting standard board) | ISSB(International Sustainability standard board) |
| 日本 | FASF | ASBJ(企業会計基準委員会） | SSBJ(Sustainability 基準委員会) |
*FASF:公益財団法人財務会計基準機構(Financial Accounting standards foundation)
SSBJの動き
2023.8 「現在開発中のサステナビリティー開示基準に関する今後の計画.Ver2」
⇒SSBJが 2025.3迄に確定基準（ISSB日本版）を作成予定
⇒2025.4 から開始する事業年度から適用可能の予定
2022.11 「サステナビリティー基準委員会の運営方針」を公表
～開示基準の開発に関する基本方針＝投資家が意思決定を行う際に有用な、企業のサステナビリティー関連のリスク及び機会に関する開示項目を定める
2022.7 SSBJ発足
TCFDコンソーシアム
2022.10 「TCFDガイダンス 3.0」を公表
2019.5 設立
金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」
2023.1: 有価証券報告書にサステナビリティーの記載欄が新設される「開示府令」：
「Sustainabilityに関する考え方及び取組」が新設され、「ガバナンス」及び「リスク管理」が必須記載事項となる.
人的資本、多様性、コーポレートガバナンスの拡充を行う
2021.6 東京証券取引所Corporate governance codeの改訂
＝2022.4よりプライム上場企業にはTCFDorそれと同等の国際的枠組に基づく気候関連及びSusutainability についての取組を適切に開示すべきとする。
事業会社の情報開示をめぐる論点(Sustainable Finance 有職者会議. 2021.2)
・論点①強制開示か自主開示か②気候変動FocusかESG全体か③原則主義か細則主義か④過去の実績開示か、将来への予測・コミットか）
・潮流①TCFD提言をもとにした情報開示②SASB,GRI,IIRCなどの既存のinitiativeに準拠した情報開示③欧州の非財務情報開示規制に準拠した情報開示④IFRS財団が主導する、sustainabilityに関する国際的な報告基準に準拠した情報開示
日本（気候変動）
| 2023.9 | 国交省 グリーンインフラ推進戦略2023 ネイチャーポジティブ等の世界的潮流を踏まえ、官と民が両輪となり、グリーンインフラをあらゆる分野・場面で実装（ビルトイン）することを目指す。 gren infra |
| 2023.6 | 国交省が洪水リスクの評価手法について、具体的な手順や評価の考え方を示した手引書を作成 ①Screening(現在の洪水リスクの把握⇒②気候変動の影響による将来リスクの評価⇒③リスクの開示 |
| 2023.5 | GX推進法成立 背景：2050年CN達成のため150兆円(今後10年間）の投資が必要,2022.12のGX実行会議で取り纏められた「GX実現に向けた基本方針」を法定 ①GX推進のための戦略を策定：脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 ②GX経済移行債の発行～今後10年間で20兆円（2050年までに 化石燃料賦課金・特定事業者負担金）により償還 ③成長志向型カーボンプライシングの導入 ・2028年度：化石燃料賦課金の導入 ・2033年度：排出量取引制度～発電事業者に対して、一部有償でCO2の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収。 具体的な有償の排出枠の割り当てや単価は、入札方式（有償オークション）により決定 ④進捗評価と必要な見直し |
| 2023.5 | GX脱炭素電源法成立：原子力運転を60年延長可能。電気事業法、再エネ特措法を改正 |
| 2023.4 | 気候変動適応法改訂：熱中症を追加 |
| 2022.10 | (株)脱炭素化支援機構設立 |
| 2022.2 | 経済産業省「GXグリーン基本構想」 |
| 2021.4 | 改正温対法 ＊地域脱炭素化促進事業の創設（関係法令の手続きのワンストップ化の特例を受けられる） ＊企業の脱炭素経営に向けた排出量情報のデジタル化、オープンデータ化 |
| 2021 | 気候変動適応計画改訂 |
| 2018.6 | 気候変動適応法⇒適応策 国は農業や防災などの各分野の適応を推進する「気候変動適応計画」を策定 |
| 2013.5 | (一社) グリーンファイナンス推進機構 設立(環境省所管の「地域脱炭素投資促進ファンド事業」により設置される） 地域の脱炭素化projectに出資を行い、民間資金を呼び込むことで、地域の資金循環を拡大、脱炭素社会の実現と地域活性化の両立を目指す |
| 2006 | SHK制度（温室効果ガスの排出量、算定・報告・公表制度）設立～温対法に基づき、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に、自らの排出量の算定と国への報告を義務付け、報告された情報を国が公表する制度 （詳細＝環境省（気候変動）） |
| 1998 | 地球温暖化対策推進法⇒緩和策 温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられる。京都議定書の合意を受けて策定 （詳細＝環境省（気候変動）） |
環境省・文部科学省
環境省・文部科学省
気候変動適応法第12条 地域気候変動適応計画 ←地球温暖化対策の推進に関する法律
例：熊本連携中枢都市圏 地球温暖化対策実行計画
開示枠組み
＊ESG情報開示の枠組みが乱立→投資家が統一を求める
2021.6 : VRF(Value reporting foundation):4と5が統合
2020.9 非財務基準設定５団体が、財務と非財務を関連付けた包括的な企業報告(comprehensive corporate reporting)の実現を目指す共同声明を発表
5団体
1.GRI(Global reporting institute) →地域経済、エネルギー、人権
2.CDP(Carbon Disclosure Project)
3.CDSB(Climate Disclosure Standards Board)=気候変動関連情報審議会（気候変動、森林などの環境情報）
4.IIRC(International Integrated Reporting council)
5.SASB(Sustainability Accounting Accounting Board)
＊GHG排出量算定サービスの米大手 パーセフォニ
EU
Adaptation
2010 カンクン合意における途上国支援
・カンクン適応枠組
・緑の気候資金(Green climate fund GCF)の設立
2015 パリ協定
*2条：目的=adapt the adverse impacts of climate change
*3条：NDC(national determined contribution)
*7条：GGA(Global Goal on adaptation)
2018 気候変動適応グローバル委員会(The Global Commission on Adaptation)
*Global Center on Adaptation/ロッテルダム
*World Resource Institute(WAS) ２つのシンクタンクの研究が基盤
2021.1 気候適応サミット（オランダ主導、GCA主催）
*AAC(adaptation action coalition):適応行動連合
＝2030までの「適応行動アジェンダ」の促進を目的
2021.11 Glasgow Imperative: Closing the adaptation gap and responding to climate impacts.
Race to resilience =adaptation
Race to zero=mitigation
LLA8原則：地域主導の適応
Community-based adaptation
気候変動 法律・政策
・再エネ100宣言 RE Action : 2023/1 参加団体が300を突破
→参加団体の再エネ100%目標年の平均は2035年
補助金
・地域脱炭素・再エネ推進交付金
・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業
・集合住宅の省CO2化促進事業
パリ協定6条4項 監督機関会合
・京都議定書の元で国連によって管理されていたクリーン開発メカニズム(CDM)を引き継ぐ
・6条のルール最終意思決定機関＝パリ協定締約国会合(CMA)
IPCC (COP)
AR6 SYR Synthesis report 2023.3
AR6(6th Assesment report 2021)
IPCC 共有社会経済シナリオ(Shared Socio economic Pathways: SSps)
５つの社会像
①SSP1＝持続可能②SSP2=中庸③SSP3=地域分断④SSP4=格差⑤SSP5=化石燃料依存の発展
| 2021.6 | G7サミット 首脳会談コミュニケで パリ協定の1.5℃目標の達成を目指すことが明記 石炭火力発電を「最大の温室効果ガス排出源」と認め、CCSなどの削減対策が講じられていない石炭火力発電からの移行を表明 |
| 2021.5 | 「改正地球温暖化対策推進法」で。2050年脱炭素社会の実現が明記 |
| 2021.4 | 菅首相が気候サミットで、「2030年温室効果ガス削減目標を46%とし、更に50%に挑戦する」旨の発表 |
| 2021.4 | バイデン大統領 米国が2030年までにCO2排出量を 2005年比50~52%削減と約束（今までの2倍近く引き上げ） |
| 2020.11 | 菅首相がG20サミットで 温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとして脱炭素社会を実現すると発表（カーボンニュートラル） |
| 2020.9 | 習近平氏 CO2排出量を 2030年から減少に展示させ、2060年にカーボンニュートラルにすると表明 （中国は、世界最大のCO2排出国で 世界の28%を算出） |
| 2018 | 気候変動適応法 |
| 2018.10 | （IPCC）「1.5℃特別報告書（*）」の公表 1.5℃の地球温暖化：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から 1.5℃の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）排出経路に関するIPCC 特別報告書 |
| 2016.11 | パリ協定発効（55ヵ国以上参加、世界排出量のうち55%以上をカバーする国が批准の条件を満たす） |
| 2015 | COP21 パリ協定合意 ・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より（1.5℃MUST)抑える努力をする ・21世紀後半には 温室効果ガス排出量と森林などの吸収量のバランスをとる |
| 2005.2 | 京都議定書発効 |
| 2010 | COP16 カンクン合意 |
| 1998 | 温暖化対策推進法（京都議定書の合意を受けて枠組みを策定） |
| 1997.12 | COP3 京都議定書合意 ・1990年の温室効果ガスの排出量を100として、2008~2012年の５年間の平均排出量を95以下にする ・発展途上国には数値目標はない ・京都メカニズム(Flexibility mechanism)を設定 |
| 1992 | 国連気候変動枠組条約（UNFCCC)：温室効果ガスの大気中濃度を1990年水準に安定化することを目的 →具体的な数値目標なし |
組織・認証
| A-PLAT | Climate change adaptation information platform | |
| AP-PLAT | Asia Pacific climate change adaptation information platform 2019 | https://ap-plat.nies.go.jp/ |
| IPCC | 気候変動に関する政府間パネル | Intergovernmental Panel on Climate Change |
| 1988年にWMOとUNEPにより設立 | ||
| UNFCCC | 気候変動に関する国際連合枠組条約 | United nations flamework Convention on Climate Change |
| 1992年地球サミットで採択 | ||
| GCF | Global Climate Fund | UNFCCCの枠組みの中で発展途上国の資金援助 |
| 国立環境研究所（つくば） | ||
| CDM | クリーン開発メカニズム | Clean Development Mechanism |
| 先進国が途上国と協力して、途上国で温室効果ガスプロジェクトを行い、それによる削減量を先進国の削減分とみなすことができる仕組み | 京都メカニズム（排出枠を購入できるなどの柔軟措置-flexibility mechanism)の一つで 他に ＪＩ（共同実施）、ＥＴ（排出権取引）がある。 | |
| ISCC認証 | International sustainability and Carbon Certification | ISCC EU:バイオマス燃料を対象とし EU指令で定められている。 ISCC PLUS:マスバランス方式で製造されたバイオマス原料の製品 |
| TCFD | The FSB Taskforce on Climate related Financial Disclosure | 気候関連財務情報開示タスクフォース |
| 2016 FSB(金融システムの安定化を図る国際組織）により設立 | 提言①気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援 提言②低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図る |
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| GBJ | Green Building Japan | LEED (Leadership in Energy and Environmental Design) →Green Building の評価方法 |
| IPBES | Internationac Science Policy Platform on diversity and Ecosystem Service | https://www.ipbes.net/ |
| UNGCNJ | 1999 Global Compact（UNGC) ⇒アナン国連事務総長が提唱したInitiative 2006 UNGCとUNEPが推進し責任投資原則PRIが構築 日本:GCNJ:Global Compact Network Japan |
10原則 ・人権 1.尊重 2.人権侵害に加担しない ・労働 3.団体交渉支持 4.強制労働5.児童労働6.差別⇒撤廃 ・環境 7.予防原則 8.責任引き受け 9.技術開発と普及 ・腐敗防止(2004追加) 10.腐敗防止の取組 |
| RE100 | 企業事業活動における使用電力を100％再生可能エネルギー電力で賄うことを目指す国際的なイニシアチブ | |
| GHG プロトコル |
「The Greenhouse Gas Protocol」の略。 1998年にWRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）によって作成された国際基準 | 政府、業界団体、NGO、企業、その他の組織と協力し、GHG排出量の算定と報告の基準を開発、提供している。 |
| JCI | 気候変動イニシアティブ | 2023.12 日本政府に提言「2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて」(2028年からのCarbon pricingの前倒し実施） |
| Nature Action 100 | 世界初の投資家engagement Initiative Company 味の素 伊藤忠 |
企業に 自然や生態系を保護・回復し、それによって財務リスクを軽減するための行動を促す |
| NX | nature-based transformation | |
| SBTN | Science Based Targets Network | 2023.5 SBTs for Nature guidanceを公開 |
| 炭素会計アドバイザー協会 | ①サプライチェーンを含めたGHG排出量の把握 ②パリ協定が定める水準と整合したGHG中期削減計画の立案 ③国際会計基準に合致した気候変動に関する情報開示 |