ALL Environment History

		種別	種別２	発信（地）
2070		気候変動	インド	政策		(目標) カーボンニュートラル達成 (モディ首相：2021年11月COP26で、2070年までに温室効果ガスの排出をゼロにする）
2060		気候変動	中国	政策		(目標) カーボンニュートラル達成 (習近平：2020年9月国連総会(online)にて、2060年までに温室効果ガスの排出をゼロにする）
2050		気候変動	日本	政策		(目標) カーボンニュートラル達成 (日本政府：2020年10月、2050年までに温室効果ガスのネット排出量をゼロにする）
2030		気候変動	日本	政策		(目標) 菅首相(2021年4月）：2013年に比べて４６％削減を目指し。更に50%の高みに向けて挑戦を続ける
2030		持続可能	UN		SDSs	2030アジェンダのreview
2025		水	日本	政策		水循環基本計画の改定（５年に１回）
2024	9	国際会議	UN	NYC	UN summit of future
2024	6	水道	日本	政策	水道行政の移管	水道行政が厚生労働省から国交省に移管（一部環境省）
2024	5	水	WWF	バリ	WWF 第10回	“Water for Shared Prosperity”
2023	11	気候変動	COP(気)	ドバイ		UAE UNFCCC COP28
2023	11	世界湖沼会議	ハンガリー	会議
2023	9	国際会議	UN	NYC	SDGs summit
2023	5	国際会議	防災	NYC		NYC 仙台枠組みレビュー会合
2023	5	国際会議	G7	広島	広島サミット
2023	3	水	UN	NYC		The UN 2023 Water Conference in NYC “Midterm Comprehensive Review of implementation of the UN Decade for Action on Water and Sanitation(2018-2028) 会議国連水の10年中間レビュー
2023	3	国際会議	防災	仙台	防災	第3回世界防災フォーラム／防災ダボス会議＠仙台2023
2022	12	水	WMO	発信	全球水資源の現状2021	世界気象機関（WMO）は、年次報告書「全球水資源の現状2021」を初公刊
2022	12	国際会議	WWC	パリ	WWC総会	３年に一度開催
2022	12	地下水	UN	パリ	地下水サミット	2022 UN地下水サミット Groundwater Making the invisible Visible
2022	12	生物多様性	COP(生)	モントリオール	COP15-2	中国が引き続き議長国
2022	11	持続可能	EU	政策	CSRD	EU理事会が企業サステナビリティ報告指令(CSRD/Corporate sustainability reporting Directive))案を可決
2022	11	気候変動	COP(気)	エジプト	COP27	UNFCCC:COP27　「損失と損害」で成果（気候変動の悪影響を受ける途上国に対し、先進国が支援するための基金の設立）「AWAReイニシアティブ:Action for Water Adaptation and Resilience:水適応と回復力の為の行動指針」 ⇒①水損失と損害を2030年までに半減②水関連の適応行動とそのための政策・方法の実施を提案、③水と気候変動対策の協力”
2022	11	国際会議	G20	バリ	G20 サミット	Recover Together, Recover Stronger
2022	11	持続可能	ローマクラブ	発信	Earth for All	ローマクラブ　Earth for All: A Survival Guide for Humanity　共通の利益のために社会的、政治的な変革を求める
2022	9	水	日本	静岡		断水台風15号により取水口が破損。静岡市清水区を中心に断水
2022	9	国際会議	防災	ブリスベーン	APMCDRR	アジア太平洋防災閣僚級会議
2022	7	農業	日本	政策	みどりの食料システム法施行	環境と調和の取れた食料システムの確立
2022	6	水		ドウシャンベ	持続可能な開発のための水	国際行動の10年に関する第２回ハイレベル国際会議
2022	5	国際会議	防災	バリ	GPDRR	7th 防災グローバル・プラットフォーム(Global Platform for Disaster Risk Reduction)
2022	5	水	日本	愛知	明治用水漏水事故	2022/5/17 明治用水の頭首工で漏水事故
2022	4	水	APWF	熊本	4th APWS	熊本宣言:Transformation towards a quality-oriented society & strengthning the development of quality infrastracture for the water sector ：持続可能な発展のための水～実践と継承～　　熊本イニシアティブ
2022	4	水道	日本	宮城		宮城県が「みやぎ型管理運営方式」を導入。上下水道と工業用水の２０年間運営権を民間に一括売却。全国初の「コンセッション方式」
2022	3	水	WWF	セネガル	WWF 第9回	“Water for Shared Prosperity”　　ダカール宣言「平和と発展のための水と衛生の安全保障のためのブルーディール」
2021	11	水	日本	政策	流域治水関連法
2021	10	情報開示	IFRS	国際基準	ISSB	IFRS財団の下部組織として　ISSB(International Sustainability Standards Boards)設立。ESGを含む非財務情報開示を行なう際の国際基準、CDSB(気候変動開示基準委員会）、VRF(価値報告財団）が統合
2021	10	気候変動	COP(気)	グラスゴー	COP26
2021	10	水道	日本	和歌山		上水六十谷水管橋の崩落
2021	10	生物多様性	COP(生)	昆明	COP15-1
2021	7	国際会議	HLPF	オンライン		ハイレベル誠意フォーラム
2021	7	災害	日本	熱海	熱海市土石流災害	熱海市伊豆山土石流災害
2021	6	水	日本	政策	水循環基本法改正	水循環に地下水を含む⇒地下水の適正な保全と利用に関する施策を追加。国と地方自治体の責務であることが明確化
2021	6	生物多様性			TNFD	Taskforce on nature-related financial disclosure（自然関連財務情報開示タスクフォース）発足
2021	6	水（災害）	UN	水と災害・会合	国連水と災害に関する特別会合⑤	on-line開催。「よりレジリエントで持続可能なポストコロナ社会の実現にむけたよりよい復興をめざして
2021	5	水（災害）	日本	政策	流域治水型災害復旧制度の創設
2021	5	農業	日本	政策	「みどりの食料システム戦略」策定	「みどりの食料システム戦略」策定　食料・農林水産業の生産力向上と持続可能性の両立をイノベーションで実現する
2020	9	国際会議	G20	On-Line	農業・水大臣会合	G20の閣僚級会合として　初めての水問題に関する包括的な議論が行なわれる
2020	7	持続可能	EU	政策	EUタクソノミー規則発効	環境的に持続可能な活動を分類①気候変動の緩和②気候変動の適応③水および海洋資源の持続可能な利用と保護④循環経済（CE=circular economy)への移行⑤汚染の防止と管理⑥生物多様性およびエコシステムの保護と修復
2019	12	気候変動	COP(気)	マドリード	COP25
2019	10	水道	日本	政策	水道法改正	官民連携での事業運営が可能となる。コンセッション方式の導入（地方自治体が水道事業者のまま、民間に運営の委託が可能となる）
2019	9	SDGs	UN	サミット	国連SDGｓサミット	政治宣言「Gearing up for a decade of action and delivery for sustainable development（持続可能な開発に向けた行動と遂行の10年に向けた態勢強化）」で、国連加盟国は、SDGsを期限までに達成し、誰一人取り残さないために、資金を動員し、国内での実施を拡充し、制度を強化することを約束しました。
2019	6	水（災害）	UN	水と災害・会合	国連水と災害に関する特別会合④	「水防災投資原則」の公表　事前防止や予防防災の重要性を示す
2019	5	国際会議	防災	ジュネーブ	GPDRR	6th 防災グローバル・プラットフォーム(Global Platform for Disaster Risk Reduction)
2018	12	気候変動	COP(気)	カドヴィツェ	COP24
2018	12	生物多様性	COP(生)	エジプト	COP14
2018	9	地震	日本	北海道	北海道胆振東部地震	ブラックアウト発生
2018	8	インフラ	日本	政策	海外インフラ展開法	官民一体でインフラシステムの海外展開を強力に推進する
2018	7	災害	日本	西日本	西日本豪雨	特に広島、岡山（倉敷市真備町）で被害
2018	7	国際会議	UN	NYC	HLPF	The UN High-level Political Forum on Sustainable Development(HLPF)で
2018	3	水	UN	政策	国連水の行動10年スタート	国連総会が国連水の行動10年をスタート
2018		水	WWF	ブラジリア	WWF 第8回	“Sharing water”
2018		農業	日本	政策	減反政策の廃止	減反政策（1971~)の廃止　生産調整の数量目標配分を廃止
2018	12	水道	日本	政策	水道法改正	水道事業のコンセッション方式が認められる（自治体化事業認可を取得し水道法上の法的な責任を負うことと、民間企業が水道料金を直接収受して水道サービスを実施することが同時に可能となる
2018	6	水道	日本	政策	PFI法改正	上下水道事業について、コンセッション方式を導入すれば、保証金免除繰り上げ償還ができるようになる
2017	12	水	APWF	ヤンゴン	3th APWS	アジア汚水管理パートナーシップAWap の設立の提案（翌年設立、北九州で総会）
2017	11	気候変動	COP(気)	ボン	COP23
2017	7	水（災害）	UN	水と災害・会合	国連水と災害に関する特別会合③
2017		気候変動	USA	政策	USAのパリ協定離脱
2016	12	水	UN	政策	「水の国際行動の10年」	国連決議「水の国際行動の 10 年『持続可能な開発のための水』2018-2028
2016	12	生物多様性	COP(生)	カンクン	COP13
2016	11	水	サミット	プタペスト	水サミット	プタペスト宣言　水の国際文書としては初めて「気候と災害」の項が設けられた。
2016	11	気候変動	COP(気)	マラケシュ	COP22
2016	4	地震	日本	熊本	熊本地震
2015	11	気候変動	COP(気)	パリ	COP21	パリ協定採択（2016年発効）　京都議定書の後継。2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みで、途上国にも排出削減義務 ①COP21　産業革命以降の気温上昇を2度に抑える（努力目標1.5℃） ②21世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる
2015	11	水（災害）	UN	水と災害・会合	国連水と災害に関する特別会合②
2015	9	持続可能	UN	政策	SDGsの採択	「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連サミットで正式に採択
2015	9	水（災害）	日本	関東東北	関東・東北豪雨	鬼怒川の決壊
2015	7	水	日本	政策		水循環基本計画が閣議決定
2015	6	水	タジキスタン	国際会議	生命のための水	「生命のための水」国際行動の10年に関するハイレベル国際会議　ドウシャンベ宣言
2015	3	防災			国連防災世界会議	国連防災世界会議　仙台防災枠組(2015-2030)7つの目標４つの低減と３つの増加（1.死亡者数、2.被災者数、3.経済損失、4.重要インフラの被害、5.防災計画の策定、6.国際協力、7.災害リスク情報等へのアクセス
2015	4	水	WWF	大邱	WWF 第7回	“Water Security for Peace and Development”
2015		持続可能			TCFD	気候関連財務情報開示タスクフォース　発足
2014	10	生物多様性	COP(生)	平昌	COP12
2014	7	水	日本	政策		水循環基本法施行（議員立法）水に関する施策を（所管官庁ごとではなく）一体的に推進できるようになる
2014		気候変動	COP(気)	リマ	COP20
2014	1	水	ISO	東京	ISO/TC282総会	TC282第一回総会：水の再利用(water reuse) ３つのSC①灌漑利用（イスラエル）②都市利用（中国）③リスクと性能の評価（日本）ーー2016年から工業利用（中国・イスラエル）
2013	6	水	HELP		水と災害ハイレベル・パネル①	HELP(High-level experts and leaders panel on water and disaster)　事前予防型の防災対策を強化することを目的
2013	5	水	APWF	チェンマイ	2nd APWS	「水の安全保障と水災害への挑戦：リーダーシップと責任」
2013	3	水（災害）	UN	水と災害・会合	国連水と災害に関する特別会合①	主催；国連事務総長、共催：国連水と衛生に関する諮問委員会(UNSGAB)と水関連災害有識者委員会(HELP/UNSGAB) 目的：水と災害の問題に関する意識の高揚、経験・好事例の共有、水と災害に関する地球規模の行動に向けて議論
2013		気候変動	COP(気)	ワルシャワ	COP19
2013		農業	日本	政策	土地改良法改正	農地中間管理機構の設置　農地の集積と農地法人への斡旋
2013		インフラ	日本	政策	社会資本メンテナンス元年	国土交通省が　2013年を社会資本メンテナンス元年と位置付ける。（笹子トンネル崩落事故を契機）
2013		インフラ	日本	政策	国土強靭化基本法	「国土強靭化基本法」が議員立法で成立（東日本大震災を契機）
2012	12	インフラ	日本	笹子	笹子トンネル崩落事故
2012	10	生物多様性	COP(生)	ハイデラバード	COP11
2012		気候変動	COP(気)	ドーハ	COP18
2012		水	WWF	マルセイユ	WWF 第6回	“Time for solutions”
2012		持続可能	UN	会議	リオ＋20	国連持続可能な開発会議　10YFPの採択
2011	3	地震	日本	東日本	東日本大震災
2011		気候変動	COP(気)	ダーバン	COP17
2010		気候変動	COP(気)	カンクン	COP16
2010		生物多様性	COP(生)	名古屋	COP10	①名古屋議定書　遺伝資源の公平な配分を目的　②愛知目標　今後10年の目標設定
2010		水道	パリ	政策	水道の再公営化
2009	9	持続可能		発信	プラネタリー・バウンダリー	地球の限界を示す９つの領域①気候変動②成層圏オゾン層の破壊③海洋酸性化④生物多様性の損失⑤化学物質汚染⑥湛水の消費⑦土地利用変化⑧生物地球科学循環⑨エアロゾル負荷
2009		気候変動	COP(気)	コペンハーゲン	COP15
2009		水	WWF	IST	WWF 第5回	UNESCOより、IWRMガイドライン発表
2009		農業	日本	政策	農地法改正	（平成の農地改革）　農地の賃借による農業参入は誰でも可能とする（所有権はそのまま）
2008	7	G8	日本	洞爺湖	洞爺湖ｻﾐｯﾄ	「循環型水資源管理」が重要とされる
2008	5	水	UN	東京	水と衛生に関する諮問委員会	第10回　国連「水と衛生に関する諮問委員会」開催。同委員会名誉総裁である皇太子殿下も臨席
2008	5	生物多様性	COP(生)	ボン	COP9
2008		気候変動	COP(気)	ポズナン	COP14
2007	12	気候変動	COP(気)	パリ	COP13
2007	12	水	APWF	別府	1st APWS	「水の安全保障：リーダーシップと責任」
2007	5	水	UN	上海	水と衛生に関する諮問委員会	第8回会合開催：中国を中心にアジアの水を議論
2007		環境	UNEP	ナイロビ	管理理事会	第24回管理理事会で環境関連の議論。水政策については　「2007-2012年水に関する政策及び戦略」が採択
2006	3	水	UN	メキシコ	水と衛生に関する諮問委員会	第5回会合開催：資金調達、水事業者パートナーシップ、衛生モニタリング、IWRM、水関連災害の各分野に関わる具体的な行動が呼び掛けられる
2006	3	生物多様性	COP(生)	クリチバ	COP8
2006		気候変動	COP(気)	ナイロビ	COP12
2006		気候変動	国際	発信	スターン報告（英）	地球温暖化に関する報告（気候変動に関する早期かつ強力な対策の推進はそのコストを凌駕する）
2006		水	WWF	メキシコ	WWF 第4回	・WASABI（水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ）を発表。開発途上国の自助努力を一層効果的に支援することを表明・UNSGAB「行動計画」発表　後に橋本行動計画（各国政府や世界の主要機関が取るべき具体的な行動の提案）
2005		気候変動	COP(気)	モントリオール	COP11
2005		気候変動	国際	施策	京都議定書発効
2004	2	生物多様性	COP(生)	KUL	COP7
2004	2	河川（水）	NARBO	組織設立	NARBO設立	アジア河川流域機関ネットワーク設立：河川流域機関の能力強化を通じて、アジアモンスーン地域におけるIWRMの実践を促し、水ガバナンスの改善を目的とする国際的ネットワーク
2004		気候変動	COP(気)	ブエノスアイレス	COP10
2004	5	河川（水）	日本	政策	特定都市河川浸水被害対策法
2004	7	水	UN	NYC	水と衛生に関する諮問委員会	第一回会合開催：水に関するMDG目標達成のために取り組むべき10の優先課題が合意された。
2003	12	水	UN	施策	命ための水	「国連『命のための水』国際行動の10年」(2005～2015)に関する決議を採択　水は環境保全及び貧困と飢餓の根絶を含む持続可能な開発のために必須
2003		気候変動	COP(気)	ミラノ	COP9
2003		国際会議	G8	エビアン	エビアンサミット	持続可能な開発の実現に向け、ミレニアム開発目標達成の当たっての資金確保の方法、京都議定書の重要性などで議論・「水に関するG8行動計画が採択される。
2003		水	WWF	京都滋賀	WWF 第3回
2003		生物多様性	COP(生)	施策	カルタヘナ議定書発効	Bio-safetyにン関する議定書　遺伝子組換生物(LMO/living modified organizm) が生物多様性の保全及び持続可能な利用への悪影響を防止
2002	8	持続可能	UN	ヨハネスブルク	地球サミット	国連環境開発会議　持続可能な開発に関する世界首脳会議　①経済②社会③環境　水問題が現在の世界の最重要点課題の一つとして認識される
2002		持続可能	UN	アナン	WEHAB発言	ﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸｻﾐｯﾄに向けた準備会合で、アナン国連事務総長が　①水(water)②エネルギー(Energy)③健康(health)④農業(Agriculture)⑤生物多様性(Biodiversity)を具体的な成果をあげることが期待される分野として提唱
2002	4	生物多様性	COP(生)	ハーグ	COP6	「ボンガイドライン」の採択：ABS(遺伝資源へのアクセスと利益配分）について定める
2002		気候変動	COP(気)	ニューデリー	COP8
2001		国際会議	UN	ボン	国際淡水会議	ﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸｻﾐｯﾄに向けた水に関する議論。「ボン勧告」＝ガバナンス、資金源、能力開発及び技術移転、
2001		気候変動	COP(気)	マラケシュ	COP7
2001		環境	日本	政策	環境省成立
2001		気候変動	USA	政策	アメリカが京都議定書離脱
2000	10	水	EU	政策	水枠組指令（WFD)	Water Framework Directive: EU水域（地下水を含む）の水質を持続的に利用でき、生態学的に健全な状況にする (EUの４つの法体系、①規則②指令③決定④勧告・意見）のうち2番目に拘束力が強い
2000	9	水（災害）	日本	東海		東海豪雨
2000	9	持続可能	UN	NYC	ミレニアム宣言	国連ミレニアムサミット：国際連合総会決議で採択　MDGs ８つの目標（貧困、教育、平等、児童死亡率、妊産婦の健康、疾病、環境の持続性、partnership [2015年までに安全な飲料水及び基礎的衛生施設を継続的に利用できない人を半減させる」
2000	5	生物多様性	COP(生)	ナイロビ	COP5
2000		気候変動	COP(気)	ハーグ	COP6
2000		持続可能		ストックホルム		GWP 国連ミレニアム開発目標(MDG) 安全な飲料水にアクセスできない人の割合を2015年までに20%から半減
2000		水	WWF	ハーグ	WWF 第２回
2000		持続可能	日本	政策	循環型社会基本法成立	廃棄物処理法、資源有効利用促進法（改正リサイクル法）、家電リサイクル法、容器リサイクル法、グリーン購入法の成立・改定
1999		気候変動	COP(気)	ボン	COP5
1999		農業	日本	政策	食料・農業・農村基本法	農業基本法を継承　食料自給率目標の設定　４つの理念（①食料確保②農業の多面的機能発揮③農業の持続的発展④農村振興
1998	5	生物多様性	COP(生)	プラチスラバ	COP4
1998		気候変動	COP(気)	ブエノスアイレス	COP4
1998		気候変動	日本	政策	地球温暖化対策推進法；	日本国内における地球温暖化対策推進（翌年施行）
1997		水	WWF	マラケシュ	WWF 第1回	「21世紀における世界の水と生命と環境に関するビジョン」策定。「マラケシュ宣言」採択①安全な水と衛生を確保する行動②水利権調整の機構設立③エコシステムの保護④水の有効利用促進⑤水利用におけるジェンダーの公平性の確保⑥住民組織と政府の協調体制の推進”
1997		気候変動	COP(気)	京都		COP3 「京都議定書」採択　先進国の温室効果ガス排出量：2008～2012年で1990年比で先進国全体で5.2%, 日本6%, USA7%, EU8% 削減　途上国には削減を求めない（GHG=CO2, メタン、亜鉛化窒素、ハイドロフルオロカーボン(HFC), パーフルオロカーボン(PHC),6フッ化硫黄(SF6)の６種類京都メカニズム：他国と協力して目標達成に利用可①共同実施(JI)②クリーン開発メカニズム(CDM)③排出権取引(ET)
1997		環境	日本	政策		環境影響評価法制定　環境アセスメント　大規模事業による環境への影響を調査、評価
1997		河川（水）	日本	政策		河川法改正（河川環境の整備と保全を追加）
1996	11	生物多様性	COP(生)	ブエノスアイレス	COP3
1996		気候変動	COP(気)	ジュネーブ	COP2
1996		水	GWP	ストックホルム		GWP Global water partnership: WWFの姉妹機関。途上国における統合的な水資源管理を支援
1996		水	WWF	組織設立	WWF設立	WWF 国連の要請により設立。水に関する国際政策を策定
1995	11	生物多様性	COP(生)	ジャカルタ	COP2
1995	1	地震	日本		阪神・淡路大震災
1995		気候変動	COP(気)	ベルリン	COP1
1995		農業	日本	政策	新食糧法	食糧管理法（食糧管理制度）の廃止による競争力の強化、減反政策の廃止。国の役割は備蓄運営に限定。計画外流通米を許可。
1994	11	生物多様性	COP(生)	ナッソー	COP1
1994		持続可能	国際	政策		「気候変動枠組条約」の発効　①先進国は温室効果ガスの排出量を2000年までに1990年の水準に戻す②地球環境ファシリティー（GEF)を途上国支援のため利用
1993		環境	日本	政策	「環境基本法」成立	「環境基本法」成立。日本の環境の基本となる法律。公害対策基本法は廃止。
1993		生物多様性	国際	政策	生物多様性条約発効	「生物多様性条約発効」。①生物多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生じる利益の公正な配分
1992		持続可能	サミット	リオデジャネイロ	地球サミット	（環境と開発に関する国際会議）　アジェンダ２１：第１８章で「淡水資源の質と供給の保護」を表明「気候変動枠組条約」「生物多様性条約」の署名開始
1992		水	会議	ダブリン	ダブリン会議	（水と環境に関する国際会議ーICWE).世界レベルでの淡水資源確保を強く位置付けるダブリン宣言４principle ①水は有限な資源であり持続可能な開発には不可欠という認識が一般的になること ②全ての利害関係者が、水資源を管理する上での全てのプロセスに関与し、協議を重ねること ③水に関わる機会の多い女性の役割を重要視すること ④水資源に関する基本的な考え方として「水資源は経済的価値のある経済財」と認めること”
1989		水道	イギリス	政策	水道の完全民営化	サッチャー政権が水道の完全民営化。水道事業の監視のためOFWAT（Office of Water Service）を設置
1988		気候変動	国際	組織		気候変動に関する政府間パネル（IPCC）設立（UNEPとWMOの共同）　地球温暖化についての科学的な研究、提言のための政府間機構
1987		持続可能	国際	発信	ブルントラント報告	ブルントラント報告{Our Common future｝. 持続可能(Sustainable Development)の概念が打ち出される
1985		水道	パリ	政策	水道の民営化
1980		水	日本	滋賀	琵琶湖条例	1977年の淡水赤潮の大発生、石鹸運動を経て、「滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」を発布
1977		水	UN	マルデルプラタ	国連水会議	国連水会議（アルゼンチン・マルデルプラタ）　国連主催の初めての水の会議国のレベルで水資源評価や効率的利用、法制度の整備等を推進することがいたわれる。　1981～1990年を「国際飲料水供給と水の衛生10年」と定める
1973		水	日本	政策	水源地域特別措置法	水源地域特別措置法　ダムによる水没等で不利益を蒙る水源住民に対し　コミュニティー、産業基盤の整備を行う（補償金だけでなく）
1973		ダム（水）	日本	熊本大分	松原・下筌ダム完成	松原・下筌ダム完成（蜂の巣城）
1972		環境	ローマクラブ	発信	成長の限界	ローマクラブ「成長の限界」発表。人口増加や環境汚染が続けば資源枯渇、環境悪化で100年以内に地球上の成長が限界に達する
1972		環境	UN	発信	ストックホルム宣言	「ストックホルム宣言」　ストックホルム会議（国連の環境と開発に関する最初の会議）
1967		環境	日本	施策	公害対策基本法	「公害対策基本法」　四日市公害などを受けて制定
1966		河川（水）	国際	施策	ヘルシンキルール	国際河川とそれにつながる地下水の利用に関する国際的なガイドライン
1964		河川（水）	日本	政策	河川法改正（利水）
1962		環境	カーソン	発信	沈黙の春
1961	9	用水路	日本	愛知	愛知用水通水
1959	9	災害	日本	伊勢	伊勢湾台風
1957		水道	日本	政策	水道法施行
1952		水道	日本	政策	地方公営企業法	地方公共団体が経営する事業をついて定める。すいどうは地方自治の発達に資するとする
1949		水	日本	政策	土地改良法成立	（　耕地整理法、水利組合法、北海道土功組合法、農地開発法の４法を統一）
1947	9	災害	日本	関東東北	カスリーン台風	利根川の決壊
1942		農業	日本	政策	食糧管理法	米の需要と供給の安定を図る
1923	9	地震	日本	関東東北	関東大震災
1922		用水路	日本	新潟	大河津分水通水
1896		河川（水）	日本	政策	河川法（治水）
1890		用水路	日本	京都滋賀	琵琶湖疏水通水
1890		水道	日本	政策	水道条例公布	公営原則　水道事業は市町村が行う
1888		災害	日本	磐梯山	磐梯山噴火
1887		水道	日本	横浜	近代水道	日本最初の近代水道　パーマーによる
1885		用水路	日本	栃木	那須疏水通水
1882		用水路	日本	福島	安積疏水通水
1858		災害	日本	立山	鳶崩れ	とんびやまくずれ
1654		用水路	日本	東京	玉川上水完成	羽村から江戸市中に水が送られる