年表 | Hawaii ahupuaa

2022

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律

2021	河川法・改正	流域治水関連法国交大臣の権限執行を市町村河川・災害堆積物排除まで拡大
2021	特定都市河川浸水被害対策法　改正	流域治水関連法　対象を全国に　流域協議会を設置
2021	水循環基本法・改正	水循環に地下水を含む
2021	水防法・改正	流域治水関連法　浸水想定区域の拡大
2020	食料・農業・農村基本計画策定	・食料自給率　供給熱量:45%=2030目標(2018実績37%) 生産額:75%=2030目標(2018実績66%) ・輸出目標　2030年　5兆円・消費者や実需者のニーズに即した施策・食料安全保障確立と農業・農村の重要性の国民的合意の形成・農業の持続性確保に向けた人材の育成確保と生産基盤の強化・スマート農業の加速化と農業DXの推進・地域政策の総合化と多面的機能の維持・発揮・リスクへの対応強化・農業・農村の所得の拡大・SDGsを契機とした持続可能な取り組み
2020	日米貿易協定の発効	米：関税削減・撤廃などからの除外牛肉輸出：低関税枠を拡大
2020	特定地域づくり事業推進法	若者などの農村定住を推進
2019	農業生産基盤強化プログラム	①輸出拡大②畜産生産拡大③園芸作物④水田での高収益作物 ⑤スマート農業とDX⑥就業拡大⑦棚田・中山間地域 ⑧食品産業・ベンチャー⑨流通の合理化⓾自然災害⑪家畜疫病
2019	WAGRI運用開始	農業データ連携基盤
2019	棚田地域振興法
2019		農業用ため池の管理及び保全に関する法律
2018	減反政策の廃止	(1971開始)　生産調整の数量目標配分を廃止
2018	気候変動基本法
2017	農業競争力強化プログラム関連８法の改正	①農業競争力強化支援法 ②農業機械化促進法の廃止 ③主要農作物種子法の廃止 ⇒①②③資材供給・流通の合理化、農業生産関連事業の再編 ④土地改良法の一部改正 ⑤農村地域工業導入促進法改正 ⑥JAS法、FAMIC法の改正⇒戦略的輸出体制の整備 ⑦畜安法、農畜産業振興機構法の改正 ⑧農業災害補償法の一部改正⇒農業経営収入保険事業の創設
2017	土地改良法・改正	更新事業の簡素化、土地改良施設の突発事故被害復旧事業の創設
2016	農地法・改正	農地を所有できる法人の要件緩和（6次産業化を図り経営を発展させる）
2016	農林水産業・地域の活力創造プラン改訂	農業競争力強化プログラム農業者の努力によってのみでは解決できない構造的な問題を解決し、農業経営の環境を整備
2015	食料・農業・農村基本計画策定	・食料自給力指標の公表・国産農産物の消費拡大や和食の保護・継承・農地中間管理機構のフル活用・米政策改革の着実な推進・多面的機能支払制度の着実な実施・東日本大震災からの復旧・復興
2015	水防法・改正	最大規模の水害を想定する
2014	水循環基本法
2013	土地改良法・改正	農地中間管理機構の設置　農地の集積と農地法人への斡旋
2013	農林水産業・地域の活力創造プラン決定	産業政策と地域政策を車の両輪とする農政改革・経営所得安定採択の見直し、・コメ政策の見直し⇒2018年の生産数量目標配分の廃止を決定・日本型直接支払い制度の創設
2013	経営所得安定対策	販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付し、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的とす・米の直接支払い交付金（2017年まで) ・畑作物の直接交付支払金（ゲタ対策）諸外国との格差を補填・米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）・水田活用の直接支払い交付金（水田で畑作物を生産する場合
2013	国土強靭化基本法
2010	食料・農業・農村基本計画策定	・食料自給率目標を50%に引上げ・食の安全と消費者の信頼の確保・農業戸別所得補償制度の創設⇒2013経営所得安定対策に変更
2010	六次産業化・地産地消法制定	地域資源を活用した新事業の創出や地域農林水産物の利用促進
2009	農地法・改正	平成の農地改革・農地の賃借による農業参入は誰でも可能とする（所有権はそのまま）
2007	農政改革三対策の導入	・品目横断的経営安定対策（地域農業担い手の確保）・米政策改革推進対策（消費者ニーズに応じた米生産の推進）・農地・水・環境保全向上対策（農地・農業用水の保全）
2007	農業漁村活性化法制定	地方公共団体の活性化計画への交付金の交付
2005	食料・農業・農村基本計画策定	・食料自給率目標の設定（生産額ベースを追加）・食の安全と消費者への信頼の確保・品目横断的政策への転換・農地・水・環境保全向上対策の導入
2005	農業経営基盤強化し促進法改正	リース方式による農業参入の全国展開
2004	特定都市河川浸水被害対策法
2003	食糧法改正	計画流通制度の廃止、生産調整などの見直し等
2003	自然再生推進法	https://www.env.go.jp/nature/saisei/　全国26の自然再生協議会
2001	農業協同組合法・改正	JAバンクの設立
2001	土地改良法・改正	環境との調和、手続きの整備
2000	土砂災害防止法	ソフト面（避難、適切な開発）を扱う
2000	循環型社会基本法
2000	農地法改正	農業生産法人の一形態として株式会社を位置づけ
2000	中山間地域等直接支払制度導入	農業生産条件の不利性を補正
2000	食料・農業・農村基本計画策定	・食料自給率目標の設定（供給熱量ベース45%) ・不測時における食料安全保障マニュアルの策定・価格政策から所得政策への転換・中山間地域等の振興
1999	食料・農業・農村基本法	農業基本法を継承　食料自給率目標の設定　４つの理念↓ ①食料確保　②農業の多面的機能発揮　③農業の持続的発展　④農村振興
1999		米の関税化（輸入自由化）高額な関税
1999	地球温暖化対策推進法
1997	河川法・改正	「河川環境の整備と保全」を追加
1995	農業経営基盤強化促進法改正	農地保有合理化法人に対する支援の強化
1995	新食糧法	食糧管理法（食糧管理制度）の廃止による競争力の強化、減反政策の廃止。国の役割は備蓄運営に限定。計画外流通米を許可
1995		米の部分的自由化　ミニマムアクセス（国内の4%~8%の輸入自由化)
1993		米の大不作＋GATTウルグアイラウンド　安価な輸入品との厳しい競争
1993	環境基本法	公害対策基本法は廃止
1992	新政策(新農政)	新しい食料・農業・農村政策の方向　国際化への対応
1988		牛肉・オレンジの自由化決定(1991実施)
1985	湖沼水質保全特別措置法
1980	農用地利用増進法	農地利用の流動化を図る（農地法に対しての特別法）
1975	農振法の改正	農用地利用増進事業を発足。農業規模の拡大を図る
1969	農振法	農業振興地域の整備に関する法律ー農地等の開発の規制法（農振法＝用途、農地法＝個別）
1967	公害対策基本法
1964	河川法・改正	利水
1961	農業基本法	自作農維持と食料増産から自立経営の育成・作物の選択的拡大へ
1961	災害対策基本法	伊勢湾台風を契機
1961	水資源開発促進法
1957	土地改良法・改正	土地改良事業団体連合会の法制化
1957	水道法	水道水の水質基準、施設基準を設定、蛇口で検出される塩素の濃度（残留塩素濃度）を0.1mg/L以上保持
1952	農地法	農地改革による零細農業が固定化
1949	土地改良法	耕地整理法、水利組合法、北海道土功組合法、農地開発法の４法を統一
1949	水防法
1947	農業協同組合法	信用、購買、共済
1942	食糧管理法	米の需要と供給の安定を図る
1923	特別都市計画法①	・耕地整理法準用の例外規定として、建物の存する宅地を強制的に施行区域に編入することができるとした・工事完了前の換地処分を認めた https://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/pdf/u53_03.pdf
1922		都,塩素注入設備を設け、塩素消毒を開始
1919	都市計画法
1897	砂防法
1896	河川法	治水